2018年07月15日

国の社会福祉法改正の影響も 18年6月議会一般質問4

 今日の記事は7月4日の記事「新補助金で新たな負担増も 18年6月議会一般質問3」の続きです。

 今回の京都府による民間福祉施設向け補助金制度の変更はなぜ起きたのでしょうか。その背景には国による社会福祉法改正の影響があります。国のこの間の社会保障制度改悪の大きな狙いの一つに、国の福祉分野での予算削減があります。そのために国は国民に対して様々な形で直接的な負担増を押し付けようとするとともに、民間の社会福祉法人に対しても、例えば施設建て替えなどのための積立金を「黒字」であるかのように言い立て、民間社会福祉法人はもっと地域福祉に貢献せよ=金も出せ、という政策をとっています。

 そして今後「社会福祉法人」にはより公益的な取り組みを積極的に行うことが求められるというのが社会福祉法改正の一つの柱になっています。今回の京都府による補助金制度変更も、国のこの改正を受けたものです。だから今までの、各福祉施設の裁量が大きい使い勝手の良い補助金制度から、京都府が新たに「地域貢献」事業だと定めた事業に対する補助金へ変更する事になったのではないでしょうか。

 しかしそれでいいのでしょうか。それぞれの民間社会福祉法人は、それぞれの歴史と理念をもち、そのおかれた条件に見合って十分、社会的な活動や地域での活動に取り組んでいると思います。一例ですが京田辺市内の中学校では毎年、生徒の職場体験に取り組んでいますが、市内の民間保育園や福祉施設では中学校に協力して多くの生徒を受け入れています。

 そういう社会福祉法人の努力を見ずに、これからは京都府が示したものが「地域貢献」だと言わんばかりのやり方はおかしいと思います。そしてそうだからこそ、関係者から「補助金目当てに取り組んでいるのではない」という率直な声が出されるのだと思います。

 本来、国のこういうやり方に対し直接、社会福祉法人とかかわる京都府や市町村がその声をよく聞き、実態を丁寧につかんで、国の一方的なやり方に対してはきちんと批判すべきだと思います。

に続く)
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2018年07月14日

「コスタリカの奇跡」上映会

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 今日の午後、京田辺市社会福祉センターで開かれたドキュメンタリー映画「コスタリカの奇跡」上映会に参加して、見てきました。この映画は1948年制定の憲法で「常備軍」を全廃し軍隊を持たぬ国となったコスタリカの、「奇跡」と呼ばれる政治的安定と経済的発展を遂げた、それ以降の歩みをまとめたドキュメンタリーです。
 戦争する国づくりを許さない意見広告実行委員会のみなさんが中心となって、京田辺市でも自主上映会を開催されたものです。

 本作を見るまでは、世界で唯一、常設の軍隊を持たない国であり、2003年のイラク戦争当時、アメリカの呼びかけた戦争遂行の「有志連合」に時の政権が加わろうとした時に、国民が裁判でそれを阻止した国だくらいの知識しかなく、その地理的な場所も中米の、カリブ海の島国かな程度の事しか知りませんでした。

 この映画では、コスタリカが軍隊を全廃したのは、小国として軍備に政府予算をかけるのではなく、その分を教育、医療、福祉、社会保障に回すために1948年に決定したその経過と共に、その後の歩みが簡潔に描かれています。

 コスタリカはアメリカ大陸の中米に位置し、北をニカラグアと接し、南はパナマと接しています。この二つの国は1970年代後半から80年代にかけて、内戦やアメリカの軍事介入など紛争が絶えなかった地域ですが、その二つの国に挟まれ、またアメリカから軍事協力の強い要請を受けながら常備軍を持たずに進んでこれたというのは、それだけで驚きでもありました。
 そしてこのドキュメンタリー映画では、なぜ軍備をもたずに進んでこれたのかについて、同国の平和外交と国際的な正義に依拠した道であったことが描かれています。

 同時に本作では、現在のコスタリカが抱えている困難な問題、自由貿易に名を借りた新自由主義経済による経済的格差の広がりや、麻薬取引とそれに由来する治安の悪化なども指摘されています。そういう中で引き続き、軍隊を持たない国として歩もうというコスタリカの政治と社会のありようは、憲法9条を持つ日本にとっても大いに参考になる歩みだと思います。
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2018年07月13日

庁内検討委員会を設置し中学校給食実施方法を検討へ

 先月の京田辺市教育委員会で、中学校給食の実施方法を市内部で専門的に検討を進めていくためとして「中学校給食庁内検討委員会」の設置要綱が決定されました。

 この庁内検討委員会は、「中学校給食実施の基本方針を受け、基本的な構想の策定に向けて課題等の整理を行なう」ために設置するとされています。そして委員会のメンバーは、京田辺市の教育部長を委員長とし、教育部副部長が副委員長、他の委員には企画政策部、総務部、健康福祉部、建設部、経済環境部、上下水道部、の各部の副部長が入り、全部で8名で構成することになっています。

 この委員構成について教育委員会では、事務局より「専門的な分野、予算、都市計画、建設コスト、手法で企画政策などあるので庁内各部から人選した。」、「副部長は各部の課長経験者が多く、とりまとめ役もしているので、最適と考えた。」と説明がありました。

 いよいよ京田辺市で中学校給食をどういう形で実施するのか、具体的な検討に入っていく事になります。その検討には、市の財政問題や学校施設の整備、都市計画との関係など様々な課題が予想され、それらに精通した市職員らが専門的知識にもとづいて検討していくことは必要だと思います。

 ただ一方で気になる点が幾つかあります。一つは「庁内検討委員会」の議論の公開性ということです。どういう議論がされてどういう方向に進もうとしているのか、きちんと市民や保護者、議会に明らかにされるべきだと思いますが、それをどう行うのかということです。
 専門的な議論のすべてを公開するのが仮に難しいとしても、要所要所で議論のポイントや方向性などを出来るだけ公開していくべきだと思います。

 二つ目は、「庁内検討委員会」の委員の顔ぶれを見た時に、食育の観点から中学校給食をとらえるという点で十分なのかということです。市政の様々な課題に詳しい市職員が中心に具体的な方策を議論するにしても、やはり学校での給食である以上、教育という視点、食育という視点が一番重要だと思います。その点で、いわゆる教育関係者が教育部の部長、副部長だけでいいのかと思います。

 そして三つ目に、二つ目の点とも関連しますが、保護者や学校関係者などの意見をどう反映させるのかという事です。中学校でも完全給食を実施すべきという報告書を出した「中学校昼食等検討委員会」には、市民公募委員や小中学校の保護者代表、また小中学校の教員の代表や学校栄養士の職員もメンバーになっており、学校の具体的な様子も踏まえながら議論されていました。この委員会の議論の内容もしっかりと踏まえた「庁内検討委員会」の議論が求められます。

 庁内検討委員会の設置要綱では、「委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の出席を求め、意見を聴くことができる」という規定もありますが、庁内検討委員会の顔ぶれを見たとき、せめて学校栄養士の職員などを加えて、学校給食のそもそもの意義などにも精通した委員を配置すべきだと思います。

 中学校給食庁内検討委員会は、7月から月1回程度の開催を予定しているとの事で、設置期間については余裕を見て2020年3月までとし、できるだけそれ以前に委員会としての議論をまとめたいとされています。これから本格的な検討、議論が始まりますが、その動向を今後も注視していきたいと思います。
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 今朝は松井山手駅で定例の早朝宣伝でした。朝から日差しがきびしかったです。宣伝している場所と反対側にあるツバメの巣では、抱卵が続いていました。こちらの巣は小さめなので遠めでも抱卵している親ツバメの姿がよく見えます。
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2018年07月12日

18年6月議会・活動報告ビラと市民アンケートを一緒に配布へ

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 6月議会の結果や主な内容、この間の日本共産党議員団の主な取り組みなどを紹介する、6月議会・活動報告全戸ビラが出来ました。

 表面は私の6月議会での一般質問の内容と、市教育委員会が中学校給食を実施していくという方針を正式に決定した事を紹介しています。
 裏面は、京田辺市議員団の共通版で、6月議会の主な議案、意見書の採決の結果と共に、大阪北部地震の直後に倉林明子参院議員と一緒に行った現地調査、近鉄の駅員配置短縮問題での申し入れなどを紹介しています。この6月議会・活動報告ビラのPDFファイルはこちら⇒18年6月議会・活動報告ビラ


 また今回は、この6月議会・活動報告ビラと、日本共産党京田辺市議団として取り組む「2018年市民アンケート」用紙とその返信用封筒も一緒に、市内全家庭を対象に配布します。今の京田辺市政について市民の皆さんの率直な意見や要望などをお聞きして、今後の私たちの活動にいかしていきたいと思います。その「2018年市民アンケート」用紙のPDFファイルはこちら⇒2018年市民アンケート用紙

 どちらもまだ完成したばかりでこれから地域の日本共産党後援会の方たちのご協力をいただいて、配布に取り組みます。ただ今回は、議会報告ビラと市民アンケート用紙、返信用封筒の3つを1セットにして配布するため、そのセット作業が大変です。私も自分の担当している地域で、配布の前にまず3つをセットするのにけっこう時間がかかりそうです。
 お手元に届きましたら、議会・活動報告ビラをお読みいただき、その感想もあわせてでけっこうですので、ぜひ市民アンケートにも協力いただき返信していただければと思います。
posted by こうじろう at 17:52| Comment(0) | 18年市民アンケート | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月11日

日本共産党創立96周年記念講演

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 今日の夜、日本共産党創立96周年記念講演会が開かれました。メイン会場は東京ですが、インターネット中継を利用して京田辺市内でも、地域のみなさんと一緒にその視聴会を開きました。

 この頃は便利になったもので、記念講演会の中継動画も早々と日本共産党のホームページにアップされておりコチラからご覧になれます。講演会そのものは1時間50分ちょっとで、志位和夫党委員長が約1時間半ほど講演しました。

 志位委員長の講演は「いま日本共産党綱領がおもしろ〜激動の情勢のもとでその生命力」というテーマでした。日本共産党は1961年に、当時の中国、ソ連などとは違う道を自ら考えて決めていく「自主独立」の立場から、「資本主義の枠内での民主主義革命」「議会と通じての改革」「統一戦線の政府」などを打ち出した綱領を決定しました。

 そしてその綱領の大きな方向性は維持しながら、2004年1月の第23回党大会で現在の綱領へ大幅な改定を行なっています。現在の綱領の改定案が発表されたのが2003年の夏だったので、それからちょうど15年となりますが、その綱領の内容と今の情勢とのかかわりを中心にしたのが今日の記念講演でした。現在の日本共産党綱領はコチラから全文がご覧になれます。

 講演の最初の方で志位委員長は昨年12月に沖縄県宜野湾市の普天間基地近くの普天間第二小学校の校庭に米軍大型ヘリの部品落下事故が起きた以降の、同小学校の実態を告発しました。同小学校では今年2月に体育の授業で校庭利用を再開しましたが、そこには防衛省の職員が見張りにつき、米軍機が校庭上空を飛行するたびに、子ども達に建物の中などに避難するように指示しているそうです。

 そしてそういう体制になってからこの6月までの数ヶ月の間に、米軍機の上空飛行により子ども達に避難指示が出された回数はなんと600回を超えているそうです。私は最初、この数字を聞いて桁を間違えたのかと思いましたが、多いときには1日に29回も避難指示が出た事もあるそうで、まったく異常な事態となっています。
 そういう異常なアメリカ言いなりの日本の現状をおおもとから変えようと提起している日本共産党綱領の確かさを改めて感じました。

 日本共産党は今年で創立96周年になります。四捨五入すれば100年の歴史になります。私が日本共産党に入党したのは1983年の5月で、その当時は綱領を確定してから20年ということがよく言われましたが、そこからでもすでに半世紀を超えるようになっています。その長い歴史の中で、今の日本の政治をどのようにとらえるのかが大事だなと思った記念講演でした。
posted by こうじろう at 21:36| Comment(0) | 日常の取り組み | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする