2018年02月09日

新幹線整備のまちづくりは30年がかり 2017年日本共産党議員団会派視察報告1

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 2017年11月8日、9日と日本共産党京田辺市議団の会派視察研修として、福井県福井市と富山県富山市を訪問しました。その内容などを紹介します。
 8日に訪問した福井市では北陸新幹線とまちづくりをテーマに研修しました。北陸新幹線の計画は1970年代前半の新幹線整備計画で、大雑把に東京〜長野〜北陸〜大阪というルートが提示されました。そして1980年代半ば頃から具体的なルートや新幹線駅の設置場所など概要が示されるようになっています。

 福井市ではその頃から、福井駅が新幹線駅ともなる事から駅周辺整備などの計画に向けた動きが始まります。具体的には「福井駅周辺土地区画整理事業」と「福井駅付近連続立体交差事業」の二つの事業として進められています。

 福井市の方の説明ではこれらの事業は、「新幹線駅をつくる」という狙いとともに、当時、北陸本線が地上線だったため福井駅を挟んで東西の交通が不便で「東西格差」もある中でそれを解決する狙いもあったとの事です。だから事業計画も鉄道線路の高架化が一つの大きな柱となり、もう一つの柱として駅を挟んで東西両方の側を一体的に整備する計画となっていました。

 この二つの事業は1992年からスタートしており、現時点で高架化や周辺整備工事はほぼ完了し供用されていますが、計画期間は一応、2018年度までとなっています。正式スタート以前の構想や準備段階を入れると1984年頃から構想策定が始まっているので、まさに30年がかりの取り組みです。

 そして鉄道高架化事業と区画整理事業の総事業費は二つ合わせると1139億円にものぼります。これらの事業は福井市単独のものだけでなく福井県としての事業もあり、また計画そのものも単純に北陸新幹線整備としてだけでなく、計画策定当時の福井市のまちづくり上の課題を解決するものともいえます。

 また事業そのものが30年以上に及ぶだけに、計画当初はあった駅前の大型商業施設が廃業を表明するなど、途中で様々な環境の変化なども出ています。そのため駅の東西それぞれで「市街地再開発事業」も福井県、福井市の共同で取り組まれていました。なおこれらの事業で駅の東西に商業施設、公共施設などが入った複合型の大型施設がつくられており、その事業費は高架化事業・区画整理事業とは別にそれぞれ百数十億円となっています。

に続く)
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2018年02月08日

2018年度予算要求書にもとづき市長と懇談

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 今日の午後、日本共産党京田辺市議団と京田辺市長との懇談を行いました。昨年12月8日に市長宛に提出した「2018年度予算要求書」(その特徴など詳しくは昨年12月8日の記事「2018年度予算要求書を市長に提出」をご覧ください)にもとづく懇談で毎年、実施しているものです。

 最初に18年度予算要求書の特徴などについて簡単に説明させてもらいました。そして私からは、国で社会保障改悪が進み市民の暮らしが厳しくなっている下で、改めて住民に身近な市政が暮らしを守るための役割を発揮することが求められていると述べるとともに、国や京都府にも住民に負担ばかり押しつける政治は改めるようしっかりものを言ってほしいと話しました。

 他の議員からも、核兵器廃絶の動きが広がっている中で「ヒバクシャ国際署名」への協力や、市南部地域での課題、計画的なまちづくりについてや、路線バスについてなどいろんな課題について発言があり、市長と懇談しました。

 私たち日本共産党議員団と、現京田辺市長とでは政治的な立場の違いもあります。しかし市民のための市政を進めるという点からは一致するものもありますし、課題認識では共有できるものもあります。これからも議会をはじめ様々な場で大いに議論もしながら、住民のためのまちづくりが前進するよう取り組みたいと思います。

 なお日本共産党京田辺市議団が提出した「2018年度予算要求書」のPDFファイルはこちら⇒2018年度京田辺市予算要求書
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2018年02月07日

知事選に向けた日本共産党府会議員団のビラを配布

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 少し前ですが、4月8日投開票の京都府知事選挙に向けた、日本共産党京都府会議員団が作成したビラが届きました。上の写真がそのビラで、地域の全家庭にお届けするものです。月初めは日本共産党後援会ニュースを配ったりするので、なかなかビラの配布まで手が回らなかった事や、いろんな会議が重なって日程が詰まっていたので、私が配布するのは遅れていましたが、今日からようやく担当している地域の配布に取り掛かることが出来ました。

 京田辺市もここ数日は厳しい寒さで昼間も日がさしていても気温が上がらず、風も冷たくて、歩いて配っていてもなかなか身体が温まりません。滑り止めの着いた手袋もしていますがそれでも指先は冷たくてつらいです。
 ただそんなことばかりも言っておれないし、地域の方にビラ折作業などを手伝ってもらっているので、その協力を無駄には出来ないとがんばって配布しています。

 また今日の夜は、地元の京建労のみなさんの分会集会があり、そこにお邪魔させてもらって、参加されている方々にこのビラをお渡しして、知事選挙での協力も訴えさせてもらいました。知事選挙の投票日まであと2ヶ月をきりましたが、自民・公明による国の悪政を京都へ持ち込ませず、住民の暮らしを守る新しい京都府政を目指してがんばります。
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2018年02月06日

市民満足度調査。入湯税。国保税。〜総務協議会

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 今日の午前中、総務常任委員協議会がありました。主な内容は市当局からの報告を受けるものですが、3月議会に市当局が提出を予定している条例案などとも関係のあるものもあります。

 報告の一つは昨年秋に実施された「市民満足度調査」の結果についてです。今回で3回目となる調査で、無作為に選んだ市内在住の20歳以上の男女3千人に調査票を送り、返答のあった1089件の結果をまとめたものです。市の16の施策について、その重要度・満足度を5段階評価で問うというものですが、自由記述式の回答欄にもかなりの量の記入がありました。協議会では委員から、調査結果を市の施策の充実、向上に積極的に活用するよう求める意見が出されています。

 もう一つは3月議会に市税条例を改正して「入湯税」を導入することについての説明です。「入湯税」は元々、地方税法に定めのある目的税の一つで、温泉法にもとづく「鉱泉浴場」、いわゆる「温泉」の利用者に課税する事となっているものです。通常の銭湯や水道水を沸かす浴場などは対象外で、これまで京田辺市には該当する温泉はなく市税条例にも規定がなかったのですが、今年中に市北部地域で該当浴場がオープンする見込みである事から、地方税法にもとづいて導入する、というものです。

 元来は「温泉街」などを想定されたもので、税額も国の基準にもとづいて宿泊者は「1人1泊150円」、宿泊なしの利用は「1人1日75円」とするものですが、宿泊なしの場合で利用料金が千円以下の場合は課税免除となります。
 昔ながらの税制で、仕組みを良くみると「内湯」「外湯」を区別したり、「湯治場」などで課税対象に工夫があるような気もしますね。

 国保の広域化にともなう国保税の見直しについても報告がありました。1月19日の国保運営協議会で報告された内容、京田辺市では広域化で一人あたり国保税で10〜20%近くの引上げが予想されるが18年度は据え置く、という方針について議会にも説明するものです。

 今月になって京都府は18年度は広域化になっても、一人あたり国保税で平均で約3千円の引き下げと公表したようですが、京田辺市の現実の数字で計算するとそれとは遠く離れた結果になっています。国保税負担はそもそも世帯単位で負担するのであり、それを敢えて「一人あたり税額」という数字を持ち出して複雑な計算にして京都府は試算していますが、そういうやり方は実態を正確に捉える上で問題のあるやり方だと思います。
posted by こうじろう at 20:11| Comment(0) | 議会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年02月05日

「人口減少と公共施設の展望」を読んで

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 今回読んだのは、2017年2月に自治体研究社から出版された「人口減少と公共施設の展望 『公共施設等総合管理計画』への対応」で、著者は奈良女子大学教授の中山徹さんです。
 京田辺市でも17年3月末に「公共施設等総合管理計画」が策定されています。このような計画は京田辺市だけでなく、この2、3年くらいで、全国の地方自治体でいっせいに策定が進んでいます。

 本書は冒頭の第1章で、なぜ今、全国の地方自治体で「公共施設等総合管理計画」づくりがいっせいに進んでいるのか、その背景を短いですが分かりやすく解説しています。
 直接的な背景には安倍内閣が打ち出した「地方創生」がありますが、それが小泉内閣時代に強引に進められた「構造改革」と東京一極集中化路線を再び、そして地方に若干の「配慮」を示しながら進められていることを、分析されています。

 それは極端に言えば国が目指す大都市圏への集中型事業に財源を回すために、地方へ回す財源を全体として大きく減らしていくことを狙い、地方自治体にもそのために公共施設の縮小、削減を迫るものでもあります。

 そういう狙いから出発している各地方自治体の「公共施設等総合管理計画」について、自治体ごとの特徴などもあるので、「計画」そのものの分析などは簡単に済まされていますが、その視点などは京田辺市の「計画」を考える上でも非常に大事なものだと思います。

 また本書では公共施設を考えるそもそもの視点についても提起しています。「これから人口が減る、財源も限られる」から「公共施設を減らすしかない」という単純な議論で良いのかという指摘とともに、公共施設が市民生活を支える役割を果たしていることを正面から提起している点は大事なことだと思います。

 この点では本書の範囲を少しはみ出しますが、改めて国の財政の使い方、リニア新幹線だとか北陸新幹線延伸など、超大型事業には無条件に財源をつぎ込みながら、保育所や学校、コミュニティ施設など住民にとって身近で生活に欠かせない施設には、「人口が減る、財源は限られている」と言って縮小、削減を進めるやり方のおかしさを感じました。

 京田辺市でも「公共施設等総合管理計画」が策定されましたが、その中身について本書の指摘も参考にしながら、課題や問題点を明らかにして、市民のためのまちづくりにとって良いものとなるよう、取り組んでいきたいと思います。
posted by こうじろう at 16:05| Comment(0) | 議会の外で | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする